熊本大震災から1年 生活再建、復興とは何かを考えよう

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熊本大震災から1年後の被災地に、三度目の取材に入った。
壊滅的な被害を出した益城町中心部に添って流れる秋津川沿いは、例年よりも遅れた桜が満開の時期と重なった。一件の民家が解体中だった。壊れて住めなくなった家屋の解体と更地化の進行が、昨年7月の取材時からすると、すごいスピードで進んでいる印象を強く受けた。満開の桜を背景に解体される民家は、どこかシンボリックな光景だった。

「仮住まい47725人」の大見出しが際立つ、熊本日日新聞4月14日朝刊紙面。

一体、全国のどのくらいの市民が、これほどの深刻な事態を実感していただろうか？

このブログの読者には、原発事故後の福島県の浜通り、例えば浪江町で発災から5年～6年後にようやく始まり、軌道に乗った家屋の解体撤去、更地化の現在進行形の事実を想像しながら、熊本地震後の、家屋の解体更地化の進展を考えてほしい。
　
　このブログでは、最初の取材および昨年7月の取材時と、大地震から1年後の被災地の変化をわかり易く伝えるために、二枚の写真を合体させてみた。左側の写真が昨年の4月か7月に撮影したもので、右側が1年後の4月に撮影した写真です。壊滅的な被害を出した地区の更地化が顕著だが、被害がわかる写真がないと、現場に立つ機会のない人には、被害の規模さえも想像できないからだ。

○益城町
益城町寺迫地区

益城町惣領地区。

益城町惣領地区

益城町木山地区。死者が出た家の跡地に用意された献花台。

更地化の進む木山地区。

益城町木山地区。

益城町木山地区

犠牲者の出た家の跡地に設けられた献花場所、

益城町宮園、宮園公民館周辺

壊滅的な被害を出した地区の更地化が顕著。

様々な事情で解体の遅れている家屋も、もちろん、あちらこちらに点在する。

○西原村

原木シイタケ専業農の家荒木一さん宅は、1月に解体され、更地になっていた（風当地区）。
荒木さんについての琉球新報の記事（4月27日掲載）

集落移転の話も検討された大切畑集落。

風当地区に残る全壊家屋。

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酪農家の大川充洋さん。今年二月半ばから、生乳の出荷を再開（星田地区）。
大川さんについての記事（4月26日掲載）。

「味の山一」料亭と仕出し屋を経営していた緒方登志一さんは、全壊した料亭を改造し、昨年10月から営業を再開した。（布田地区）

持ち込まれたマグロを解体する。

緒方さんについての琉球新報の記事（4月28日掲載）

布田川断層マップには、大切畑ダムを縦断するような、新たな断層が見つかっている。（ピンク色の太い線が新たに見つかった断層。西原村の荒木さんの自宅の近くを布田川断層が走っている。

布田地区の裏手は小高い山が連なっているが、大地震の前は小さな滝が流れていた場所が完全に崩落して、深いV字渓谷ができていた。その後の豪雨の度に崖が崩れ、谷間が広がりつつある。緒方さんはじめ、布田地区の住民は、地震よりも山崩れによる土石流の被害を現実視している。

V字渓谷となった場所のわずか200～300ⅿ下流には、民家が立ち並び、地震により全壊し、更地となった空間も目立つ。この場所にあった民家が本震でつぶれ、年配の男性が圧迫死した。

　隣に住み、地震後に隣人の救出にかけつけた森幹雄さん（60）は、解体され更地になった自宅跡で生活再建の厳しさを語った。「集団移転の話が出ている。目途が立たない。先が見えない。どうにもならない」
奥さんは自宅跡に住むのは怖くて嫌だと話しているという。
それでも、「東北の被災者や原発事故被災者よりも、ずうっとましだと思う」と話した。

○南阿蘇村と阿蘇市
崩落した阿蘇大橋。

東海大阿蘇キャンパス近くの倒壊し、学生の犠牲者の出たアパート。

1周忌の黙祷に音連れた学生たち。

同じく、東海大阿蘇キャンパス近くの倒壊し、学生の犠牲者の出たアパート。

阿蘇キャンパスの入り口に建つ、全壊した建物と、崩落した土手。

阿蘇市狩尾地区の大きな地割れはまだ手付かずだった。地割れは約2キロに及ぶため、広い水田地帯の耕作は、大規模は土地造成事業が必要なため、農業再開は来年まで延期されている。

断層と地割れが顕著な水田地帯。

犠牲者を追悼する住民（4月14日、益城町木山地区）

○「被災者150人聞き取り調査　「元の場所戻りたい」８割」（熊本日日新聞4月16日掲載記事から）地元紙による被災者聞き取り調査が載っていたので、ポイントのみ書き出したい。

「地震前の居住地に戻りたいか」は６３％（９４人）。
「戻りたいけど戻れない」が１９％（２８人）。
合わせて８割超が転居を希望しない。

「住まいの再建・確保」の「見通しが立たない」が５０％（７５人）。
自宅の復旧や入居先の確保が被災後１年では困難。

現在の生活への不安や不満などが「ある」「どちらかといえばある」は５７％（８５人）。
その理由として４８人が「住まい」。

健康面では、３５％の５３人が「この１年間で体調不良があった」と回答。
３人に１人以上が今も不調を訴える。
２４人が不眠や強いストレス、いらいらなど感じている。
１０人が病気の発症・悪化。

就労に関しては「変化なし」が６０％（９０人）。
残る６０人のうち農業や自営の計２２人が「再開できない」「廃業した」などと回答。

「行政への希望」では、復旧や家賃への補助関連が１７人。
原則２年とされる仮設住宅の入居期間の延長を望む人が１３人。

「将来への希望や不安」については、金銭面から住宅再建へ不安を感じる人が３１％（４７人）。
「地域が再生するのか心配」とする声が２１人。

約2割の被災者が、元の居住地に戻りたくても戻れない、という点が、最大のポイントだと思う。

○狭すぎる仮設住宅（西原村）
　夫婦二人で生活する二軒の被災者の仮設の広さ？を紹介する。

西原村の大きな仮設住宅の朝。

荒木さん夫妻の仮設住宅は1K。居間兼寝室が6畳マイナス押入れ分の1畳。

緒方さん夫妻の仮設も1K。荒木さんと同じ間取り。
「誰もが狭い仮設は一日でも早く出たいが、家を建てる金はない」と緒方さん。

仮設住宅の夜。

○原発事故後の福島県との比較のための参考に
地震で倒壊寸前のままに残された神社と鳥居。除染は完了し、今年3月31日に避難解除となった地域にある。（浪江町、2017年3月撮影）

地震には耐えたが、原発事故により帰還困難区域に指定され、手付かずにされたままの大熊町の住宅街。2017年3月撮影。

○取材後記
　壊れて住めなくなった家屋の解体、更地化は、生活再建の第一歩。解体撤去、更地化のスピードは速いものの、大震災と表現するに値する熊本の地震の被害から、被災者と被災地が立ち直ることは、決して楽なことではないことは、写真などから現場に立たなくてもわかると思う。

　地震という天災と、原発事故という人災による、生活再建、復興への道のりの極端な違いを想像してみてください。まして、原発事故による放射能汚染が深刻な地域の住民にとっての、生活再建とは、復興とは何か？

　以下は熊本大震災取材の記事です。参考にしてください。
熊本の地震は大震災ではないのか？熊本大震災フォトルポ（4月29日～5月2日）

熊本の地震は大震災ではないのか第２弾（７月１３～１５日取材）

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