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2014年10月17日 (金)

シンポ「朝日バッシングとジャーナリズムの危機」(深まるファシズム化)

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 安倍政権は、何よりも最優先すべき原発事故の収束・廃炉という政治課題や、川内原発再稼動の問題に国民の関心が集まることを回避するかのごとく、朝日「吉田調書」スクープ問題と、「吉田証言」慰安婦誤報問題をこれ幸いと、朝日バッシングを加熱させている。

 朝日新聞社の木村伊量社長の謝罪会見では飛んでしまった重要なポイントが、大学教授やジャーナリストらによるシンポジウムで明確に指摘されたので、主な発言要旨を共有したい(文責は山本にあります)。シンポジウムは文京区民センターで10月15日夜に開催された。参加者は立ち見を含め、500余名と大盛況だった。少ないながらも若い世代や中年参加者も目立った。(主催は「創」編集部、アジアプレスインターナショナル、アジア記者クラブ、週刊金曜日編集部ほか。司会進行は篠田博之「創」編集長)

 偶然の重なりだろうが、全国の新聞社や通信社の幹部らの出席で、第67回新聞大会(日本新聞協会主催)が新潟市内で開催された。朝日の木村社長は「吉田調書の報道の取り消しをはじめ、一連の混乱を招いた。新聞業界全体に対する信頼を大きく損ねる結果になり、深くおわび申し上げたい」と陳謝したと報道された。
 この木村社長の謝罪に対し、朝日バッシングを煽る産経新聞は、熊坂隆光社長が会場から挙手して発言した。

 「木村社長の発言で、意識的かは分からないが慰安婦問題に関する『吉田証言』に触れていない。朝日新聞の姿勢を疑ってかからなければならない。読者のイライラの根底は朝日新聞の姿勢にあるのではないか。
 その後、国際社会で問題となった慰安婦報道を木村社長は軽く思ってはいないだろうが、ついでのような感じに受け取れる。きょうのように具体的に挙げられないのは、信頼回復への姿勢に疑問を感じざるを得ない」(産経新聞10月15日、座談会・熊坂隆光産経新聞社長の発言要旨)

 実に産経新聞らしい「慰安婦問題」は存在しないことにしたい視点での、安倍政権に擦り寄る、信頼できる独立した報道機関ではないことを裏付ける朝日叩きの社長発言だといえる。


_8ds2036jpgjpgweb第一部の登壇者のみなさん。

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・池田恵理子氏(「女たちの戦争と平和資料館:Wam」館長)
 2009年までNHKディレクター。8本の慰安婦問題を取り上げる番組を製作してきたが、96年以降は慰安婦問題を番組にできなかったという。

 「慰安婦問題は91年に金学順さんが名乗り出たときから始まった。それをきっかけにフィリピンでも、インドネシアでも、中国でも台湾でも名乗り出る人が続いた」

 「吉田証言は90年代初頭には証拠採用されるものではなくなっていた。朝日の報道で何で今更と思った。朝日バッシングのすさまじさ。ヘイトスピーチ並みの罵詈雑言。慰安婦問題そのものまでがないような暴論虚報が山のように出ている。ウソやデマでも、言ったら本当のことになってしまうようなメディア状況が作られたら、誰もメディアを信じなくなる。メディアの自殺行為に近い」

 「塩野七生さんまでが文芸春秋で書いているが、あまりにもひどい内容だ。オランダ人女性のことを知らないのかと、公開質問状を出した」

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・辰濃哲郎氏(元朝日記者、24年間勤めた朝日を2004年に追われたという)
 「1992年1月11日、軍関与を示す資料の報道に関わりました。吉見義明教授の資料で軍の関与を示すものでした。防衛庁研究所図書館で原文を確認しました。慰安婦を戦地まで移送する時に軍が便宜を図ったというもの。資料に対していろんな批判がありますが、関与があったという事実が残るのみ。当時は早く記事にしなければとの思いで報道した。宮沢訪韓のことはまったく頭にはなかった」

 「吉田調書という史実。650人が第二原発に退避した事実は間違いない。指示は近辺で待機しろなので、「命令違反」はおかしいといわれる。しかし捏造でも何でもない。なぜ一部訂正で対処しようとしなかったのか。それをしなかった朝日は何なのか。社員は何してる?記者は信じる道を貫いて上に反骨しないのか?社内発言ができないとなると、かなり死に体ではないか。社内言論が失われることほどマスコミにとっての危機はない」


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・山口二郎氏(法政大教授)
 「北星学園大学の非常勤講師を務めている元朝日記者で慰安婦問題の記事を書いた植村さんを首にしろ、さもなくば爆弾を仕掛け学生に危害を及ぼするとの脅迫が来ました。植村氏の家族もネット上で名前を公開され大変。神戸の大学の教授になるはずだったが、週刊文春の記事のために辞退を余儀なくされた。(北星学園での)植村氏の授業は評判が良い、首にする理由はどこにもない。帝塚山学院の元朝日出身の先生が脅迫を受けて退職させられた。北星学園で起きている問題は三つ目の事件」

 「戦前の東大経済学部における、右翼が矢内原忠雄(教授)を辞任させる事件と、今の日本の大学と右翼の運動と重なると思いました」

 「外部からの脅迫介入を許せば、大学の自治や学問の自由は意味がなくなる。大学は内部が割れてトラブルを起こす人にいなくなってもらおうとします。それが学問の自由を壊す最大の要因。同じことが北星学園に起きています。外部からの脅迫に屈すると、広がることが目に見えている。1930年代のファッショ化のプロセスと重なってくる事態だ」

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・野中章弘氏(アジアプレス代表)
 「言論機関でありながら自社を批判することができない。日本の組織社会は一人一人を縛ってしまう」

 「朝日新聞は防波堤の役割を果たしたと思う。朝日だけが権力と対峙できる新聞だと思っていた。朝日がそれでも踏みとどまろうとしている。朝日が崩れると次は東京新聞、沖縄のメディアがやられるかもしれない。

 「われわれができることは良心的なジャーナリストを守るということ。言論機関で働いている良心的な個人。個人しか最後は踏みとどまれない。組織は当てにできない」

 「プロに徹して、原発報道に携わってきた記者たち。朝日の最も良心的な調査報道、記事を出してきた人たち。そういう記者を切り捨てて会社が存続を図る。朝日が担ってきた価値を否定することは、自分で自分の首をしめることになる。日本のジャーナリズムがおかしくなったら民主主義社会は壊れてしまう。横につながってそういう記者たちを守っていきたい」

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・香山リカ氏(精神科医)
 「外の国に敵を見つけて叩くだけではすまなくなってしまった。国内に敵を見つけて叩く問題になってきている。不安や恐怖は個人や社会の側にあるが、それを摩り替えて、外の敵を見つけては叩く、私は何も悪くないと思いたいわけです」

 「ヘイトスピーチとか、言論人への激しいバッシング。表現のヘイト化。橋下市長のツイッターなどでの口汚くののしる公的立場の人の表現が支持されたり、喝采を浴びたり。あの頃からおかしな空気ができあがり、今年から拍車がかかってきた」

 「ニッポン放送の安倍発言を聞き、生活が苦しい、就活が苦しい、介護で苦しい、私が不安で苦しいのも全て朝日新聞の誤報が悪かったと腑に落ちたり納得した人がいるかもしれない。朝日を徹底的に叩くことで、自分の生活も社会の問題も見ないですむ。心理的防衛メカニズム。しかし解決にはならない」
 
 「朝日的存在に対するバッシングで、万一朝日的ジャーナリズムが崩壊したり、朝日的言論人が口をつぐむとしたら、決定的致命的打撃を社会に与え、後悔してもしきれない、取り返しのつかないことが起きてしまう」

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・下村健一氏(慶応大学特別招聘教授)
 「吉田調書問題。あのミスの大きさと対応の大きさは合っているのか。エース級記者が記事を書けないことになるかもしれない。同業他社にも萎縮効果がかかってくる。自縄自縛に陥る可能性が高い」

 「吉田調書問題でも同じような言論封じが4回行われている。同じ記者チームによる続報の掲載が4回とも直前で上から止められた。池上コラムを中止にした判断と同じことを身内に対してやっている」

 「部分否定と全面否定を混同するなと言いたい。経営陣が吉田調書全体がなかったことにしようとしている」「吉田調書のスクープが明らかにしてくれた大混乱、指揮系統が収拾つかないリアリティは決して取り消すべきではない。混乱こそがスクープの本質。見出しがバツとは別問題」

「記者が追われることを温存していいのか。過剰な経営を守れではなく、自由な批判、気迫を守れ」

_8ds2042jpg立ち見が出る満席の会場。

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・青木理氏(ジャーナリスト)
 「日本を代表するニュースペーパーとして挙げられるのは朝日新聞なので、ことさら朝日が批判されるのは止むをえないが、その有り様が問題。誤報だったとしても、「売国」とか、「反日」とか、「亡国」とか、国益を損ねたとかの表現で批判するべきでない」

 「安倍政権と、こうした言質が飛び交う現状と、ヘイトスピーチなどを合わせて考えると、戦後日本が大きな転換点を向かえている時に起きた一つの歴史的事件で歪んだ変質を遂げつつあるのではないかと、ものすごい危機感を感じている。朝日誤報問題というレベルの問題ではもはやないというのが私の認識」

 「自浄能力がないと発言したのは大手町の記者。朝日は迷走しているが、ジャーナリズムの組織足ろうという意思はまだ内部に残っているのではないか。9月11日に木村社長が記者会見したが、その日の東京本社編集局は喧々諤々の議論があったと聞いている。池上コラムを載せなかった問題について報道局長が出した原稿に議論がついてかなり修正されて出されたと聞きました。NHKやましてや大手町の新聞社でそんなことがあるんだろうか」
 
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・永田浩三氏(武蔵大教授)
(2009年までNHK。2001年番組改編問題当時のETV編集長)
 「放送直前にNHK幹部が自民党の政治家に会い、帰ってきてから私に直に劇的改変を命じた」。この時、NHKの「慰安婦」番組に政治介入し、圧力をかけて改変させた政治家は、安倍晋三、中川昭一、古屋圭司など様々な人たち。この改変事件から13年経って、この人たちが表舞台のリーダーとなっていった。前内閣と現内閣のかなりが日本会議のメンバーであり、歴史教科書を改変させた人たちだった」

 「2005年1月12日の朝日朝刊に、2001年の番組改変問題の真相を本田雅和記者がスクープした。しかし、この記事が捏造であると自民党が朝日の政治部記者をさんざん攻め立て、朝日が白旗を揚げた。スクープはNHK松尾局長、安倍氏など取材テープを元に書かれてた。無断録音が、朝日の内規にかかわるということで出せないとなった。NHKも記事を否定した」

 翌日に番組ディレクターの長井悟さんが記者会見で改変問題の体験を公表したが、NHKが証言は間違いであるとニュース枠を使って否定報道したことで、永田氏は「NHKは今日死んだと思った」と語った。

 「今年1月、籾井会長が就任した。記者会見の時の問題も慰安婦問題でした。前半はNHKが危ないが話題でした。後半は朝日新聞が危ない状況になると誰が予想したでしょうか」(手にするのは永田氏の新刊共著)

 「池上コラム問題で、朝日記者がツイッターなどで批判。朝日にはまだ内部的自由が残っている。今日も武田さんが出席し、朝日が羨ましいと思いました。NHKには内部的自由が一切ありません。私が発言できているのは、09年に(NHKを)辞めてからのことです」

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・新崎盛吾氏(新聞労連委員長、2014年7月に就任。共同通信社社会部記者。現在休職中)
 「朝日バッシングと呼ばれる報道の加熱した状態はかなり異様。一定の勢力に利用されていることは押さえておきたい。慰安婦問題のときに声を上げている勢力であったり、官邸に繋がっている勢力であったりします。一部報道機関を通じる形でのバッシングをあおっている面がある。

 「朝日を叩くことで読者が果たして読売新聞に行くのだろうか。朝日に失望したということで新聞を止めてしまうのではないか。新聞が衰退することで、ジャーナリズムが衰退することが懸念すべき問題。朝日社長の謝罪でも池上コラム問題も、朝日の経営陣の責任が大きいと思う。朝日の現場の記者はかなりがんばっています」

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・武田肇氏(朝日新聞大阪本社社会部記者、慰安婦問題特集取材班)
 「現役記者の発言がない。表に出て発言しなければと思って来ました。内部議論だけではいけない。外とつながらないと迷走するのではと。次につながる起爆剤としたいと思い登壇しました。悔しさの頂点は、社長会見のとき、朝日は自浄能力がないのではと同業他社に問われたとき」

 「取材班としては、慰安婦問題はきちんと事実に即して報道してゆく、そのために誤報問題を解決しなければいけなかった。今のような紙面構成ではなかった。もっと全体像を示したものを用意していたが、私たちの手を離れたのでいえない。見送る、先送りをする、別の機会に書く対応となった。さらに二の矢三の矢という続報がまったく打てないことになり、いろんなことを歪めてしまう結果になった」

 「9月になって朝日はいつの間にか闘えない組織になっていたことに気づいた。弱体化していたことに気づかざるをえなかった」

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・平井康嗣氏(週刊金曜日編集長)
 「いま新聞離れが進んでいる。慰安婦の問題は歴史認識をリセットして自分の良いような歴史に捕らえなおそうとするもの。安倍首相が事実をチャラにしていこうとする危険なものだと思っている。

 「全国各地の議会では、民主主義的手続きで河野談話を取り消すとか、教科書から慰安婦を消せといった動きが、草の根で粛々と進んでいて、10年15年経っていま一挙に花が咲いている。それを取り戻すのは簡単ではない」

◯まとめに代えて
・安倍首相がニッポン放送で朝日批判をした(9月11日)。メディアでよく引用されるのは以下の部分だ。 

 「慰安婦問題の誤報で多くの人が苦しみ、国際社会で日本の名誉が傷つけられたことは事実といってもいい」

 しかし、本当に傷ついたのは、旧日本軍により「慰安婦」=性奴隷被害者とさせられ、名誉も尊厳も事実さえも否定された女性たちではないか。日本の名誉を著しく傷つけたのは、安倍首相自身による、従軍慰安婦の「強制連行を示す証拠はなかった」との、河野談話を否定すると受け取られた2007年の発言であり、今回の首相自らの朝日叩きの発言だ。第一次安倍政権当時の発言は、本人も関係者に都合よく忘れているかもしれないので、その本音が国際社会でどのような安倍批判を招いたかを思い出しておきたい。

 2007年のアメリカ下院の謝罪要求決議をを皮切りに、オランダ議会、カナダ議会、EU議会で謝罪要求決議がつぎつぎと出された。「公的なあいまいさのない謝罪」を日本政府に求めたアメリカ下院決議の前文は以下のとおり。「日本の公共・民間の関係者は、慰安婦の苦しみに対する政府の真剣な謝罪を盛り込んだ一九九三年の河野洋平官房長官の慰安婦関連談話を希釈したり撤回しようとしている」

 欧米の議会による安倍批判は、安部首相の思考の本質が、国際社会の人権感覚ゼロで、女性を冒涜するものだと理解したためだ。その時以来、国際社会は安倍の本音を嗅ぎ取っている。

 「安倍首相の慰安婦問題の不誠実な発言で多くの人が苦しみ、国際社会で日本の名誉が傷つけられたことは事実といってもいい」、と言い換えて本人にお返ししよう。再び、三度、安倍首相は同じ過ちを犯し、日本社会を侵略戦争ではなかったと、「歴史を改ざん」する国へと舵を切っている

◯蛇足
歴史学研究会声明(10月15日):「政府首脳と一部マスメディアによる日本軍「慰安婦」問題についての不当な見解を批判する」

サンデー毎日(10月26日号)には、「朝日新聞 現役記者 真相座談会」として、記者と編集幹部5人による誌上座談会が掲載されていて、記者によっての受け止め方の大きな違いが実感できておもしろい。東電の吉田所長の吉田調書報道は、「歴史に残るスクープ」として当初は社長が喜んだことが指摘されている

 ・週刊金曜日(10月10日号)に掲載された、テッサ・モーリス・スズキ氏による寄稿は、1994年にオランダ議会が実施した慰安婦問題の調査報告の一部が載っている。
「インドネシアの日本軍慰安所では、200人から300人のヨーロッパ系女性が働かされていたのだが、そのうちのおよそ65名は、間違いなしに強制売春に従事させられていた女性たちだった」(注:ここでの強制売春は強制連行と同義語で使用されている)
 
 一部の女性たちは、スマランの「慰安所」から、フロレス島の慰安所に憲兵隊によって強制連行されたとオランダ議会の報告書は指摘しているという。この寄稿でスズキ氏はこう言い切っている。

「現実を否定する、あるいは抹消できる権力を持ったと勘違いした政治家たち、およびその否定に挑戦する勇気を欠いた主要メディアこそが、日本の名誉を毀損しているのではないか、と私は考える」

IWJ動画:141015_緊急シンポ!「朝日バッシングとジャーナリズムの危機」


◯取材活動支援のお願い
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