9条をなきものにする「安倍政権即時退場」を求める市民の叫び（Abe Fascist Get Out !）

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　6月14日、15日と連続して新宿駅周辺を、安倍政権即時退陣を求める抗議デモが別々の主催者の呼びかけで開催された。参加者はほぼ同規模の700人ほどか。憲法がないがしろにされようとしている危機に、大手メディアの取材者の姿はほとんどない。果たして、メディアが無視するほど重要ではない抗議行動なのだろうか。

　憲法を正式な手順を踏まず、一首相、一内閣によっての解釈改憲がまかり通れば、憲法9条だろうとなんだろうと、その時その時の首相や政府の都合で憲法を超えた判断がまかりとおる。もはや民主主義ではない超法規国家の仲間入りだ。独裁政権化しているに等しい。いま、国会での時間をかけた審議などせずに、安倍晋三（首相）が自民党と公明党の与党の内輪だけで議論してごり押ししようとしている結果はまさしくその通りとなる。

　憲法99条は、天皇以下、首相および全閣僚、国会議員、全国の裁判官に憲法を擁護する義務を課しているのではなかったのか。いつから安倍首相は憲法を超える存在になったのか。権力を持つ側の暴走を止めるための条項が99条ではなかったのか。

・ちなみに憲法99条は以下のとおり
〔憲法尊重擁護の義務〕
第99条天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
　
◯6月14日（土）新宿柏木公園～新宿駅周囲をぐるりと回り、靖国通り～柏木公園戻りコース

　・このところ、公明党が「平和の党」として安倍政権、自民党暴走の防波堤となることを期待する報道が目に付く。果たしてそうだろうか。長年自民党と連立を組む公明党は、多くの市民が期待するような「平和の党」ではないことはすでに明らかだろう。

　現代の治安維持法といわれる秘密保護法では自民党べったり。大量の被ばく労働者の存在と使い捨てでしか成立しない原発をベースロード電源とすることに賛成し、脱原発の意思さえあいまいにしたままだ。原発輸出も武器輸出解禁にも同調。大企業優先のどこが平和の党なのか。

　解釈改憲は断じて受け入れないという公明党幹部の声などどこにもない。憲法を壊さないことよりも、連立の維持を優先すると報道されている。それが公明党の本質なのだろう。

◯邦人輸送中の米輸送艦の防衛が必要と繰り返す、安倍（首相）の詐欺商法的答弁問題

　・6月9日立憲デモクラシーの会緊急記者会見（衆議院第一議員会館）内田樹教授のブログより
共同代表の山口二郎（法政大学・政治学）教授は、「机上の空論」であり、荒唐無稽だと指摘した。

　山口教授の4つの要点：
１　内閣の憲法解釈の変更によって憲法9条の中身を実質的に改変する安倍政権の「方向性」は、憲法に基づく政治という近代国家の立憲主義を否定する。

２　首相が示した集団的自衛権を必要とする事例等は、軍事常識上ありえない「机上の空論」である。また、抑止力論だけを強調し、日本の集団的自衛権行使が他国からの攻撃を誘発し、かえって国民の生命を危険にさらすことへの考慮が全く欠けている点でも、現実的ではない。

３　「必要最小限度」の集団的自衛権の行使という概念は、「正直な嘘つき」と同様の語義矛盾である。他国と共同の軍事行動に参加した後、「必要最小限度」を超えるという理由で日本だけ撤退することなど、ありえない。

４　安全保障政策の立案にあたっては、潜在的な緊張関係を持つ他国の受け止め方を視野に入れ、自国の行動が緊張を高めることのないよう注意する必要がある。歴史認識等をめぐって隣国との緊張が高まっている今、日本政府は対話によって緊張を低減させていく姿勢をより鮮明にすべきである。

　山口教授は追加説明でこう解説した。
「安倍さんは、紙芝居まで用意して、有事の際に日本人を運ぶ米国の艦船を護衛する必要があると.そのために集団的自衛権が必要だという理屈を立てた～こういった話は真に荒唐無稽～そもそも米軍の艦船に、民間の日本人が乗って、日本に帰還するなどうという事は、米軍自体はまったく想定していない」
山口教授が「紙芝居」と揶揄する、アベノクーデターといわれる5月15日の会見写真（朝日新聞webから）

　「仮に、日本の近くで有事が起こった場合、その敵対国は米国本土ではなくて、日本にある米軍基地、あるいは、更には日本の国土を攻撃することは、明らか～～「船に乗って帰ってくる日本人を守る為に武力攻撃が必要なんだ」というわけですけども、その数百倍、数千倍の損害、人命の損失、あるいは環境破壊を引き寄せる危険性について何ら考慮していない。あるいは考慮していることを隠しているという点で、真に不誠実極まりない説明～～とりわけ、日本という国は、日本海沿岸に多数の原発を置いているわけでありまして、通常兵器による戦争は、すなわち、核戦争を意味いたします。そのような脆弱な国土を作っておいて、武力攻撃を行う、あるいは戦争状態を誘発するという事をいったいどこまで真面目に考えていたのか」

・辻本清美議員は米艦が邦人を輸送したことが一度もない政府答弁を引き出した。（ブログよりの引用）

「6月11日、衆議院外務委員会で辻元清美が集団的自衛権について質問をしました。
そして、「戦争時に米輸送艦によって邦人が輸送された事例」は過去に存在しないこと（外務省）、米国政府は、米国に頼らず自国民を避難させるよう全ての外国政府に要請していること（内閣官房）を、政府は認めました」
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辻本議員：これまでに米輸送艦が邦人を輸送した例はありますか。

外務省・三好領事局長：お答え申し上げます。海外における邦人の退避の事例につきましては、邦人が独自に退避した例もあり、すべてについて網羅的に把握しているわけではございませんが、政府といたしましては、お尋ねのような過去の戦争時に米輸送艦によって邦人が輸送された事例があったとは承知いたしておりません。

・6月16日の朝日新聞は、「米艦で邦人救出」の見出しで、９８年に周辺事態法をつくる際、米側の強い意向で避難する日本人を米軍が運ぶ「非戦闘員救出作戦」はなくなったと指摘。

「９７～９８年の交渉や法案づくりに関わった当時の政府関係者によると、米軍が海外の自国民らを救出・保護する作戦では、国籍による４段階の優先順位があるという。
「米国籍、米国の永住許可証の所有者、英国民らが優先で、日本人は最後の『その他』に位置づけられている」

◯6月15日（日）新宿アルタ前広場ミニ集会～新宿駅周辺路地裏を回り～アルタ前広場コース

ジャーナリストの斉藤貴男さん。
　「30年くらいマスコミの仕事をしていますが、ここまでひどいことは初めてです。集団的自衛権は瀬戸際まできています。安倍さんは中国の脅威とか尖閣がどうとか言いますが、要はアメリカと一緒に世界中で戦争したい、下々にやらせて楽しみたい、儲けたい、早い話がそういうことです。みんな騙されているのはメディアのせいです。
徴兵制を復活させなくても、貧しい人間が増えれば生きていくために軍隊に志願するしかなくなる。そんな世の中が構想されています。

　新聞協会は、消費税の低減税率を適応してくれと自民党におねだりしています。マスコミは自分たちの金儲けのために読者や視聴者をだまくらかす役割を負っているわけです。安倍さんとしょっちゅう飯を食いながらそんな相談をしているわけです。

　ジャーナリストがまともな仕事をしていれば誉めてください。どうしようもない仕事をしたら叩いてください。少しづつ良くしていって、初めてどうしようもない安倍を追放することができます」

NPO法人PARC事務局長の内田聖子さん。

「TPPに代表される一部の大企業だけが儲かる仕組みを、安倍政権は国内でもどんどん進めようとしています。

　ブラジルのファベーラ（スラム街）で、教育にお金が回らない、診療にお金が回らない、誰が儲けているのかと声を上げたブラジルの人たちに心から連帯したいと思います。それは2020年の東京の姿ではないでしょうか。

　安倍政権が進めようとしている新自由主義がさらに進んで、TPPが妥結してしまったら、教育、医療、社会保障、仕事、農業漁業という生きるために最も大切な営みが台無しになってしまい、多くの人が貧困に陥ります。
　2020年にはオリンピックというお祭り、大きなまやかしの下で生きることになってしまいます。一部の人たちだけが儲かるこの仕組みに猛烈に怒っています。世界の人たちと連帯をしていきましょう」

・6月16日の東京新聞「核心」は、首長　「解釈改憲ノー」続々のタイトルで、全国12の知事や市長村長らが、安倍首相の憲法解釈変更に反対する声を取り上げている。
　
　札幌市上田文雄市長：「危機感だけをあおる手法は国民に冷静な判断をさせない催眠商法のやり方に酷似している」「行使を容認すれば9条がない状態になる」

　長野県中川村曽我逸郎村長：「集団的自衛権を行使することは、日本の税金で訓練した若者が、税金で購入した米国製の兵器とともに、米国の都合で始まった戦争に駆り出されることだ。何重にも売国的だ」「若者の村葬をさせられる時が来るかもしれない。自分はそんな弔辞は読みたくない」

「現職の首長の中には、そういう発言はしにくい人もいる。声を上げなくても同じ思いを持っている首長は多い」
（曽我村長は「脱原発をめざす首長会議」にも参加している）

◯取材後記：首相の失職
　［バンコク　７日　ロイター］ タイのインラック首相が政府高官人事で職権を乱用したとされる裁判で、憲法裁判所は７日、インラック首相の行為は憲法違反とする判決を下した。違憲判決が下ったことで、憲法の規定により首相は失職する。人事決定にかかわった９閣僚も違憲と判定され、失職することになる。
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　↑先月初めのこの判決には驚いた。憲法裁判所が現職のインラック首相を職権乱用は憲法違反にあたるとの理由で失職させのだ。その後のタイ軍最高司令官によるクーデター（よく繰り返される）により、タイの国政はさらに混迷を深めることになったが、日本に憲法裁判所の必要性を実感したのもこの時だ。

　安倍首相による解釈改憲は、日本に憲法裁判所があれば、憲法違反で失職させられる行為に値する（憲法99条違反）。そうではないだろうか。

　6月17日（火）には「解釈改憲で憲法9条を壊すな！！　6・17大集会」日比谷野外音楽堂でが開催される。終了後には、銀座と国会方面の二コースに分かれてデモがある。市民の怒りの結集が欠かせない。

◯追記（6月19日）「解釈改憲で憲法9条を壊すな！　6・17大集会」から

　日比谷野音で開催された集会とその後のデモに5000人が参加したので、写真を数点追加したい。
平日の官邸前は、若い世代が中心となって、「安倍辞めろ！」コールと、「ファシスト失せろ！」コールが、激しくこだました。

池田香代子さん。

「憲法にのっとったこの国のあり方を変えてしまう。これは憲法解釈クーデターです。集団的自衛権は憲法をどう捻じ曲げようが絶対に行使できません。条件闘争している場合ではありません。平和憲法が平和憲法でない国になってしまいます。憲法のない国になってしまいます」

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