現代の治安維持法となる「秘密保護法案」は廃案すべき！ The state secret bills is the modern times' Internal public order act of war time should be abondoned.

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◯安倍独裁政権への入口から透視する近未来
　秘密指定が妥当かどうかを首相が第三者的視点から監督指示する条件で、安倍政権にすり寄りたい「安倍補完政党」は法案に賛成した。日本語も分からない国会議員の幼稚な政治感覚と、世襲議員の愚かさを痛感した。

　安倍晋三（首相）が年内成立にやっきとなる特定秘密保護法案。秘密保護法はズバリ「情報統制」法だと指摘されている。いま、もし秘密保護法が成立し、来年の通常国会で安倍政権が成立させようとしている「国家安全保障基本法」も成立していたと仮定したら、ここに掲載する写真が、国民に代わって目となり耳となり皮膚となって、国民の知る権利の行使という使命をジャーナリストが果たせるかどうかが危うくなることは明らかだ。

　最初の写真は原発事故から一月半後の2011年4月下旬に、原発の北西約20㌔の浪江町の幹線道路で検問する神奈川県警機動隊の隊員を撮影したものだ。この先は、原発から半径20㌔圏の立入禁止区域。20代の機動隊員が、文科省による空間線量が毎時30マイクロシーベルト以上ある（手にする国産の線量計は19.9マイクロシーベルトまでしか測定できない）高濃度に放射能汚染された場所で、花粉症マスクと手袋なしで肌を露出させるという、ほとんど無防備に近い体制で職務を遂行していることが写真からわかる。

　仮に一日8時間、写真のように屋外で検問したとすると、240マイクロシーベルトの積算線量を浴びる計算になる。5日間で法令上の被ばく限度の年間1ミリシーベルトを軽くこえてしまう。（屋内での被ばく量は含めていない）警戒区域入口の検問所は、全国の県警が2～3週間おきに交代していた。

　この写真は、警戒区域で何が起きているのかを、国民から遠ざけようとした警察機構トップや、政府が、若者にほとんど無防備で職務を強要した都合の悪い事実を示す証拠写真となる。このような写真もネットや活字媒体で自由に報道できなくなるかもしれない。処罰さえ覚悟しなければ報道できないかもしれない。

敦賀原発正門前。「撮影しないで」と民間警備会社の警備員が止めようとするが、私は公道上を歩き、移動している。（2011年10月撮影）

敦賀原発のPR館に展示されている敦賀原発の立地模型。原発の敷地の全容が誰にもわかり易い展示だけに、悪用されやすい。テロ対策として無防備すぎることは明らか。こうした写真も掲載不可となるかもしれない。掲載したら、捕まるかもしれないのではないか。そうした懸念が積み重なって、報道が自己規制をはじめ、委縮が進行する。

高速増殖炉「もんじゅ」の真向かいにある漁港で釣りをする若者。中部圏や関西から釣り客が殺到する人気スポットという。もんじゅと漁港の距離は1㌔未満。もんじゅの警備さえもおろそかなことは明白。

　以下の二点の写真は、原発事故後に警戒区域に設定された原発から半径20キロ圏内で撮影したものだ。原発事故による実害を記録し広く伝えようとするもので、事故責任者の東電や政府にとっては、国民に広く知られては都合の悪い事実。これらも正式な立入の許可を得ていない取材行為として、「秘密」指定扱いされ、報道されることができないかもしれない。

原発から約10㌔の富岡町の畜産牧場。立入禁止に指定された警戒区域では、餓死した牛の死骸が放置されたままだった。2012年4月撮影

原発から10㌔強の浪江町。ある酪農家の牛舎では、餓死しミイラ化した乳牛の死骸がそのままだった。2011年12月撮影。

◯秘密保護法案絶対反対抗議（官邸前と有楽町マリオン前）
首相官邸前、11月15日。
「気分はすっかり独裁者？！」「特定秘密保護法絶対反対」「沈黙は承認」　こうして権力者を批判する表現行為や意思表示も、公安（いづれは自衛隊公安担当？）に監視される時代になるのかもしれない。

　安倍首相の独裁志向はすでに始まっている。集団的自衛権行使容認派の人物を内閣法制局長官に任命し、NHK経営委員会に4人の「お友達」を新委員として送り込み、原発輸出のトップセールスマンとしての突出ぶりは言及する必要もない。

　暴走する政府を止め、方向を正すのは国民に与えられた責務だ。近未来に、上に掲載したような取材と写真が不可となるような事態になってからでは遅い。そうした危機感を共有する市民や国会議員が抗議活動を各地で展開し、弁護士やジャーナリストが反対声明を次から次へと出している。世論調査の8割ほどが、あわてて成立させる必要はないとする結果が出ている。

　秘密保護法案に巧妙に挿入された「その他～～～」の条文は、36ヶ所から32ヶ所に減ったが残された。法律を運用する側の都合で、復興予算も被災地外で公然と流用され、憲法さえも恣意的に拡大解釈されてきた。

　政府に反対する市民の抗議活動が、脱原発であろうと、TPP反対であろうと、米軍基地反対であろうと、オスプレイ反対であろうと、秘密保護法案反対であろうと、「その他」の範疇に恣意的に含まれたら、いづれ活動制限され、市民も取材者も弁護士さえも処罰の対象にさえなりかねない。それがこの法案の恐ろしさだ。

首相官邸前、11月13日

首相官邸前、11月15日

首相官邸前、11月13日

首相官邸前、11月15日

首相官邸前、11月15日

・11月13日、平日の夜の有楽町マリオン前。超党派で共産、社民、民主、生活、新党大地各党の代表がリレースピーチした。
「何が秘密か、それは秘密です。憲法の三権を脅かすとんでもない法案。原発やTPPについても秘密扱いにされかねない。行きつく先が集団的自衛権の行使と憲法をないがしろにすること」（穀田恵二共産党議員）

有楽町マリオン前、11月13日。「68年間沖縄で生きてきたので直感でわかる。沖縄の人はみんな見抜いている。この法律は日米軍事一体化、憲法解釈を変え集団的自衛権の行使、実質的な9条の改憲です」（照屋寛徳社民党議員）

「もし成立したら報道の自由が脅かされ、国民が重要なことを知ることもできなくなる」。有田芳生民主党議員は、地下鉄サリン事件発生３ヶ月前の新聞スクープで、サリン残留物が山梨県で発見されたという報道さえもできなくなると指摘。

同、11月13日。
「議員が持つ国政調査権も危ぶまれます」。国会議員最年少の鈴木貴子新党大地の議員。

同、11月13日。
「条文の中には、外国政府に秘密を提供できるとある。議員にも国民にも教えない。でも外国の政府に秘密を提供できる。おかしいじゃないですか。どっち向いている政府なのか」（福島みずほ社民党議員）。

首相官邸前、11月13日。

新宿駅東口広場、11月3日。憲法公布67周年を記念した、若者へのアピールを狙った憲法誕生日フェスが新宿区内で働く若手弁護士を中心とした主催者により実施された。
「戦争は秘密から始まる」。同上のフェスで配布された、秘密保護法案のおかしさを分かりやすく説いたチラシ。

在日米軍は基地を市民に解放する友好祭で、子どもにも本物の兵器を持たせることに平気だ。（在日米軍横田基地、2007年撮影）

横須賀米軍基地の監視活動を市民グループが続けているが、米軍基地に近づき、米艦船や海上自衛隊の艦船の動きなどを撮影することも「不可」となりかねない。平和船団おむずび丸。（2007年7月）

海上自衛隊の艦船。（同、2007年撮影）　このような写真の撮影も掲載も「不可」になるのかもしれない。

◯秘密保護法と治安維持法
　68年前に310万人の日本軍、民間人の犠牲を経て敗戦となった無謀な戦争中、治安維持法が国民を縛り大本営発表となった。戦争反対の声を上げると、特高（今では公安警察）に捕まり投獄された。秘密保護法案の前身ともいえるその治安維持法が制定されたのは、真珠湾攻撃、東南アジアへの侵略戦争が開始する16年も前の大正時代末期。関東大震災（1923年）後の混乱から2年後の時期だったという。反対の声は少なかったとされる。

　仏教界で日中戦争に反対した妹尾義郎率いる「新興仏教青年同盟」（略して新興仏青と呼ぶ超宗派の個人の僧侶の全国的な集まり）は、1937年から38年にかけて特高により関係者約200人が逮捕され、組織は解散に追い込まれた。妹尾には懲役3年の判決が下った。

　軍国主義路線をつき進んだ軍部批判や政府批判を封じ、海外での戦争にまいしんするため、治安維持法は1941年に大幅改正された。国民が治安維持法に気づいた時は遅すぎた。今の時代とどこか似ていないだろうか。

　ちなみに、秘密保護法の後に安倍政権が来年の通常国会で成立を目指す、「国家安全保障基本法案 」の第10条 （国際連合憲章に定められた自衛権の行使）と第11条 （国際連合憲章上定められた安全保障措置等への参加）は、「積極的平和主義」の美名で自衛隊が海外で集団的自衛権を行使することを認める条項だ。自衛隊の海外派兵は際限なく可能となり、憲法9条はあっても意味のないものとなり死文化すると指摘されている。

・自民党が政権復帰する前に作成した国家安全保障基本法案 （概要）平成24年7月4日

　要するに、安倍政権は自民党にしがみつく公明党と、権力志向のみんなの党や維新の会を抱き込み、日本版NSC法案、秘密保護法案、国家安全保障基本法の成立を図ることによって、当初、口に出していた憲法96条の改正による改憲手順を取る必要もなく、実質改憲したことになる戦略で、日本社会を戦前に振り戻そうとしているも同然だ。（ちなみに、自民党憲法草案では、自衛隊は国防軍に、天皇は元首となる）。

を・自衛隊のPKO活動
　2002年9月から、陸上自衛隊は東ティモールに派遣され、国連東ティモール暫定行政機構（UNTAET）の要員として、主に道路補修や橋の架橋などの施設作業に従事していた。東ティモールは1999年8月、国連主導の住民投票の結果、激しい混乱と内戦を経て、インドネシアの占領から2002年5月に独立した。自衛隊の派遣は国連の独立支援活動の一貫だった。

小学校の校庭を整備する施設部隊（2003年7月撮影）。

施設部隊の活動警備として、自動小銃を携行する自衛隊員。写真の地元の男性はナタを持ち歩くが、農業に必要で治安状況が安定しない当時は、護身用でもあったと思われる。（同7月撮影）

　こうした取材も、秘密保護法が成立していれば、いま以上に取材そのものが制限されることだろう。撮影した写真や記事に対する防衛省（自衛隊）の検閲も暗黙の了解事項となる可能性も高い。東ティモールでの自衛隊による道路整備や橋の補修は、民間企業の工事とは異なり、一時的な使用に限られるので恒久的なものではない。それでも民生部門に活動を限定することで、日本軍が占領した時代の日本とは大きく異なる印象を東ティモール住民に与えることが可能だ。しかし、解釈改憲により、国連平和維持活動参加の口実で、自衛隊の海外でも武力行使が可能となったら、果たしてどうだろうか。

◯11月20日以降の追加取材分は以下に続きます
官邸前で連日、秘密保護法案廃案を叫ぶ火炎瓶テツさん。テツさんはレゲエ・DJ、パンク・ロッカーでアクティビスト。11月20日

「我々は修正してほしいなんて思ってないですよ。廃案ですよ！廃案！これは、えせリベラルを気取って票を取ってきたみんなの党の自殺行為ですよ。維新の会も自殺行為意ですよ。風見鶏ども、よく聞きなさい！秘密保護法反対の風こそ今吹いている正しい風だ！」

官邸前、11月20日

官邸前、11月20日

国会議員会館前の座り込み抗議。11月21日

「秘密法に反対するすべての人たち大集合」、11月21日、日比谷野外音楽堂。日弁連の海渡弁護士。

　「みんなの党や維新の会との間で決まった修正案。ふざけるなと言いたい。首相を第三者機関にする。ふざけるんじゃありませんよ。官邸で首相を取り巻く官僚たちが政府を牛耳ることになるだけ。治安官僚が支配する国家になってしまう。60年なんてふざけてますよ。ここにいる何人の人が60年後まで生きているのでしょうか。法案は一旦白紙に戻し、ツワネ原則に従って全面的に練り直す作業をするべきです」（海渡弁護士）

この日、平日の夜の緊急集会に1万人が参加した。全国14ヶ所で同時に反対行動が行われていると海渡弁護士。

11月21日、同、日比谷野外音楽堂。

　「新聞労連は二年も前からこの法案に反対しています。この法案はジャーナリスト、新聞記者、発信しようとする者をなめきっています。広報発表以外は書くな、広報を通じた取材しか赦さないと国は言っているようなものです。この法案に対して中立はありえない。この法案は私たちの存在を否定しているからです。
　今日、新聞労連も加盟し、60万人を代表する国際ジャーナリスト連盟が、日本の秘密保護法は知る権利を損なうものだと批判しています。巻き返しはまだ可能です」　（新聞労連委員長日比野敏陽）

同、日比谷野外音楽堂。

　「だまって捨てれば怖くない。知られなければ怖くない。やりたい放題なのが安倍晋三だ。知る権利がなければ民主主義なんて成立しない。こんな法律ができたら憲法は紙切れじゃないですか。政治家や官僚のやりたい放題。安倍晋三は道徳を教えたいという。都合の悪い憲法は捨てて良いと教えるんですか。
　情報は国民の財産です。都合が悪いからって隠してはならない、捨ててはならない、そうじゃないですか。政治家や官僚が都合が悪いからって隠してしまえる、捨ててしまえる、そんな社会には民主主義は存在しない」（平和フォーラム事務局長藤本泰成）

同、銀座を行く1万人デモから。

同、11月21日

　「どこまで民主主義を馬鹿にしてどこまで一人一人を馬鹿にする政権なんでしょうか。私たちの命は彼らの靴の下の小石ほどの重さもないのです。こんな時代を私たちはさらに深めていくのでしょうか。力尽くさずしてくじけるのは拒否しましょう。力尽くしましょうよ。私たちは崖っぷちに立っている。これだけの人が集まってくれたということは、まだまだ私たちはできるのです。明日に向かって歩いていきましょう。怒りましょう」（落合恵子）

同、銀座を行く参加者。

◯追記
・11月22日、国連人権理事会が秘密保護法案に懸念を表明した。以下は毎日新聞特派員の記事。
　《国連人権理事会のフランク・ラ・ルー特別報告者（グアテマラ、表現の自由担当）は２２日、日本の特定秘密保護法案について「内部告発者やジャーナリストを脅かすもの」との懸念を表明、日本政府に透明性の確保を要請した。国連人権高等弁務官事務所（本部スイス・ジュネーブ）が報道声明で発表した。

　ラ・ルー特別報告者は「内部告発者や、秘密を報じるジャーナリストを脅かす内容を含んでいる」と法案を批判。秘密漏えいによる損害が国民の「知る権利」という公益よりも大きな場合に限って秘密保持が認められるが、その場合でも、独立機関による点検が不可欠だと主張した。
　国家機密を漏らした公務員らに厳罰を科す内容が法案に盛り込まれている点について「違法行為や当局の不正に関する機密情報を『良かれ』と思って公にした公務員は法的制裁から守られなければならない」と指摘》

・こちらの記事も合わせてごらんください。「歴史を学ぶ意思のない首相と自民党は国民益を損なう」（2013年4月28日）
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