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2011年9月13日 (火)

「9・11新宿・原発やめろデモ!!!」:原発とどう向き合うかが問われている転換点

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 更新が遅れたが、東日本大震災から6ヶ月後の9月11日に都内で実施された脱原発デモの写真。
はじめにお断りしておきたいのは、経産省を包囲するデモを撮影後に明治公園に立ち寄ってから新宿アルタ前に着いたため、異常警備によって合計12名のデモ参加者が逮捕された現場や、右翼の在特会によるデモ参加者に対する徴発などの現場を目撃できていない。
 今回に限らないが、5月からこれまでに何度か脱原発デモの取材をしてきているが、警察は明らかに過剰警備の人員を配置している。よって、今回はその辺りを意識した写真や目新しいスローガンを選んでみた。新宿の1万人デモが撮影できなかったのが残念だ。

《ちなみに、首都圏の警官であれ機動隊員であれ、原発事故による被曝は、彼らの身の上に直接降りかかっていることを再認識してほしいと思っている。どいうのも、繰り返し指摘してきたことだが、浪江町や飯舘村などの20㌔~30㌔圏での警備に駆り出される彼らは、出張任務先によっては毎時30マイクロシーベルト以上(一日8時間任務で240マイクロシーベルト、5日間で1ミリシーベルトをこえる外部被曝の積算線量となるほど線量が高いことを意味する)、つまり原発の敷地内と見劣りしないほど高濃度に汚染された場所と知らずに、花粉症マスクに手袋なし状態で働かされていたことを見ているからだ》

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_aaa3259「NO MORE FUKUSHIMA」。最も「若い」脱原発デモ参加者の、生後2ヶ月の男児。

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_aaa2783「阪神淡路大震災から日本列島は地震活動期に突入した」。地震学者が警告しても、原子力村が一貫して無視してきた、地震なきフランス・ドイツと異なる日本列島の特徴。

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_aaa3035「経産省・東電・原子力推進 犯罪組織!」。

 東電は、日本国民の生命と財産を危険にさらす犯罪企業という認識がない。国会に提出したシビア事故手順書を、完全黒塗りにして提出している事実からも指摘できる。原発事故が人災だと認めようとしないためだ。計り知れない被害に対する賠償のために、全財産を差し押さえられてもおかしくない。さしあたって、事故時の東電幹部の財産の押収は当然ではないか。

_aaa3027「国民よ立て!悲しみを怒りに変えて脱・原発!!」。

 投票権の行使もそうだが、有権者の一人として意志表示をしないで世の中が好ましい方向に変わることは世界中で起きることはない。原発事故の収束の目処さえ立たないうちから、権力を持つものは、テレビ新聞メディアを最大限に屈指し、原発再稼働・原発容認の流れを作りだそうとしている。脱原発を宣言した菅前首相を、政局報道で辞任に追い込もうとする流れに手を貸し、脱原発・再稼働慎重派の鉢呂経産大臣が辞任することになった経緯にも明らか。

_aaa2962「NO MORE 経産省・記者クラブ・電事連」。デモ参加者の視点から見えてくる脱原発を阻止しようとする構図。

 鉢呂経産大臣の「死の街」表現を問題視したテレビ新聞メディアの報道姿勢が問題なのは、自分たちは安全圏に身を置いたまま原発事故の報道をしてきたからだ。事故から一月以上も、自ら20㌔、30㌔圏内で直接取材することを避けてきた。自ら放射線量を測定し、自分の感覚でゴーストタウンと化した人間の住んでいた町を歩いていないからだ。高レベルに汚染されている一帯でも、除染すれば人が住めるというような誤った希望をふりまくような報道を続けることも、現場を実感できていないからだろう。鉢呂大臣の「死の街」表現を問題視する感覚が報道する者としてずれているとしかいえない。

_aaa3085経産省がデモ参加者により完全に包囲される前の経産省裏門。

_aaa3453脱原発デモ参加者の「人間の鎖」で包囲された経産省ビル。不思議なことだが、大津波被災地に関する「震災から6ヶ月」報道は多いが、原発事故関連報道どしてさえ、脱原発デモ新聞テレビで報道したところは少ない。

_aaa3637新宿駅アルタ前の横断歩道をブロックし、歩行者が脱原発デモ参加者の集まる広場方向に入ることを阻止する警察。
_aaa3727デモ参加者の輪から離れた交差点で、たった一人で「原発やめろ」のプラカードを掲げて意志表示する矢郷恵子さん。隣りの若い警官が「原発やめろ~!」とメガホンで絶叫しているようにも見えるのが妙だ。

 「集まれ5万人! 9・19は「さようなら原発集会」へが9月19日(月)に迫る。果たして、明治公園にどのくらいの参加者が集まるのだろうか。一人一人が最大限のアクションを続けていかないと、警官・機動隊の数に負けてしまうかもしれない。テレビ新聞メディアが圧倒されるほどの大群衆となれば、メディアも無視できずに報道するしかないだろう。加えて、アピールは視覚的に魅力的でないと、撮影者の注意を引かない。
 海外メディアに向けた英文アピールも欠かせない。
世界史に例をみない深刻な原発事故後、日本人は原発とエネルギー問題とどう立ち向かうかが、世界中の人々から注視されているのだから。

 (追記)お茶の間に直接届くようなメディアには載らない情報をネット上で共有しあうのも欠かせないが、たまにはパソコンを離れ、街へ出ようよ。

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